内定承諾前に確認すべき項目チェックリスト｜配属・勤務地・労働条件と聞き方の例
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執筆：確約キャリア編集部
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なぜ承諾前の確認が大事なのか
2026年卒の調査では、入社予定先を決めた後に「本当にこの会社でいいのか」と不安になった学生は56.7%でした[5]。
入社予定先を決めた後の不安（2026年卒）
- 56.7%入社予定先を決めた後に不安になった
- 28.5%不安が解消した理由：「人事担当者と直接会って話し合った」
- 29.8%まだ解消していない人が挙げた条件：「その仕事を一生やっていけそうだと思える」
出典：マイナビ「2026年卒 大学生キャリア意向調査7月」[5]。解消の理由は「人事担当者とWEBを通して話し合った」27.9%が続き、まだ解消していない人の条件は「勤務地がある程度わかる」28.6%、「配属部署がある程度わかる」27.7%が続きます。
不安を解消できた人は人事と話しており、解消できていない人は「仕事」「勤務地」「配属部署」が分からないことを挙げています。承諾した後よりも承諾前のほうが質問しやすく、答えを判断に使えます。
チェックリスト
分かったことに印を付け、印が付かなかった項目を企業に聞きます。印はこの端末のブラウザにだけ残ります。
A. 配属・勤務地
配属の決まり方は配属はどう決まるのか、採用区分の違いは職種別採用と総合職の違いにまとめています。
B. 仕事内容
C. 労働条件（書面で確かめる）
D. 職場の実態
D の多くは、下で説明する「青少年雇用情報」として企業に求めることができます。
E. 自分の希望との一致
E は、企業に聞いても埋まりません。自分の中で言葉にしておく項目です。
労働条件通知書の「変更の範囲」を読む
会社は労働契約を結ぶとき、契約の期間、就業の場所と従事すべき業務、労働時間、賃金、退職などを書面で示すことになっています。2024年4月からは、就業場所と業務について「変更の範囲」も加わりました[1]。「変更の範囲」は、入社直後だけでなく、将来の配置転換などの見込みも含めた範囲です[2]。
「変更の範囲」の読み方（厚生労働省の記載例より）
（変更の範囲）会社の定める業務／会社の定める営業所→職種・勤務地に限定がない（変更の範囲）東京本社、大阪支社及び名古屋支社→勤務地は一部に限定されている（変更の範囲）変更なし→雇入れ直後から変わらない
記載例は厚生労働省のパンフレットにあります[4]。
書かれている内容が説明と違う、意味が分からない、というときは、承諾前に人事に確かめましょう。
「青少年雇用情報」を求める
新卒者などを募集する企業は、応募者などから求められたとき、次の3つの区分それぞれについて1つ以上の情報を提供することになっています[3]。
| 区分 | 主な項目 |
|---|---|
| 募集・採用に関する状況 | 直近3事業年度の新卒採用者数・離職者数、新卒採用者数の男女別人数、平均勤続年数 |
| 職業能力の開発・向上に関する取組 | 研修の有無と内容、自己啓発支援の有無と内容、メンター制度の有無、キャリアコンサルティング制度の有無と内容 など |
| 職場定着に関する取組 | 前事業年度の月平均所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得状況（男女別）、役員・管理職に占める女性の割合 |
求めるときは、メールや書面で、氏名、連絡先（住所またはメールアドレス）、学校名と在学年（または卒業年月）、情報提供を希望することを伝えます[6]。情報を求めたことを理由に不利益に扱うことは認められていません[6]。
聞きにくいことの聞き方
目的（長く働くために確かめたい）を添えて、仕組みや数字を聞くのがコツです。コピーして、メールや面談のメモに使えます。
- 入社後の仕事を具体的に思い浮かべてから決めたいので、配属がいつ・どのように決まるか教えていただけますか。
- 昨年の新入社員の方は、第1希望の部署にどのくらい配属されましたか。
- 最初の数年で転勤の可能性はありますか。ある場合、どの範囲ですか。
- 配属予定の部署の、忙しい時期と通常の時期の働き方を教えていただけますか。
- 若者雇用促進法に基づく職場情報（直近3年の新卒採用者数・離職者数など）の提供をお願いできますか。
- 労働条件を書面で確認できるのはいつ頃になりますか。
答えはメモに残しておくと、他の会社と比べるときに役立ちます。
よくある質問
Q. 内定承諾前に確認すべきことは？
配属・勤務地、仕事内容、労働条件（書面）、職場の実態、自分の希望との一致の5つです。この記事のチェックリストで、分からない項目を洗い出してから企業に聞くと漏れが減ります。
Q. 労働条件通知書はいつもらえますか？
労働条件は、労働契約を結ぶときに書面で示されます。新卒の内定から入社までのどの時点で受け取るかは会社によるので、承諾前に「条件を書面で確認できる時期」を聞いておくと安心です。
Q. 配属先を内定承諾前に聞くのは失礼ですか？
入社後のミスマッチを防ぐための確認は、働く側として自然なことです。「長く働きたいので、最初の仕事を具体的にイメージしたい」と目的を添えて聞くと伝わりやすくなります。
Q. 離職率を聞いても大丈夫ですか？
新卒の応募者は、直近3事業年度の新卒採用者数・離職者数などを含む青少年雇用情報の提供を企業に求めることができます。求めたことを理由に不利益に扱うことは認められていません。
Q. 承諾の返事を急かされたら？
確かめたい項目があることを伝えて、回答の期限を延ばせるか相談しましょう。迷うときは大学のキャリアセンターに、労働条件のことは各都道府県労働局などにある総合労働相談コーナー（無料・予約不要）[7]に相談できます。
まとめ
- 承諾前に5つ（配属・勤務地、仕事内容、労働条件、職場の実態、自分の希望）を確かめる
- 労働条件は書面で。「変更の範囲」を読む
- 職場の数字は青少年雇用情報として求められる
- 最後に「この仕事を毎日やりたいか」を自分に聞く
出典
就活生が「入社前に何を確かめればよいか」を判断できるよう、公開されている調査・統計・法令の資料だけを出典に書いています。特定の企業・求人をすすめることはしません。編集方針
