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新卒の配属はどう決まる?決まる時期・希望の扱われ方・採用区分ごとの違い

公開 ・更新 ・確約キャリア編集部

この記事の結論

  • 新卒の配属先が決まる時期は、会社によって「選考・内定の前」「内定承諾後〜入社前」「入社後(研修後)」に分かれます。2025年卒の調査では、3月の卒業時点で配属先が確定していた人は、就職先が決まった人の46.5%でした[1]
  • 希望を伝える場があることと、希望どおりになることは別です。希望がどう扱われるかは会社ごとに違います
  • 職種別採用・勤務地確約(限定)採用は広がっていますが、入社前に何が決まっているかは会社ごとに違います[2][3]
  • 一番確実なのは、労働条件通知書と募集要項の「就業場所・業務の変更の範囲」(2024年4月から明示が必要)と、内定承諾前の質問で、自分で確かめることです[4]

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「配属ガチャ」とは

「配属ガチャ」は、入社後にどの部署・職種・勤務地で働くかが本人の希望どおりになるとは限らず、会社の判断で決まる不確かさを、くじ引きにたとえた言葉です。詳しくは配属ガチャとはにまとめています。

不安を感じている学生は少なくありません。2026年卒の調査では、入社予定先を決めた後に「本当にこの会社でいいのか」と不安になった学生が56.7%でした。不安が解消されていない学生は、解消の条件として「勤務地がある程度わかる」(28.6%)、「配属部署がある程度わかる」(27.7%)を挙げています[5]。

配属が決まる時期は3パターン

決まる時期 よくある採用の形 学生から見た特徴
選考・内定の前 職種別採用、コース別採用、勤務地を限定した採用、初任配属を確約する採用 応募の段階で「どの仕事をするか」が分かる。そのぶん、選考もその職種向けになる
内定承諾後〜入社前 内定者面談や配属面談で希望を聞き、入社前に通知する 承諾した後に分かるので、承諾前に「いつ・どうやって決まるか」を聞いておく必要がある
入社後(研修後) 総合職の一括採用で、研修中の適性や本人の希望、各部署の人員計画をもとに決める 入社してから分かる。希望を伝える場はあっても、最終的には会社の判断

2025年卒の3月卒業時点の調査では、配属先が確定した時期は「入社後」が29.5%で最も多く、「入社を決めた後〜入社前まで」が28.9%と続いています[1]。入社前に分かる人がいる一方で、入社後に決まる人もまだ多いのが実態です。

希望はどう扱われるのか

「希望が通る確率」を示す公的な統計はありません。分かっているのは、会社が配属の理由をどう伝えるかで、学生の受け止め方が変わることです。2025年卒の調査では、配属先が確定した学生のうち、会社から「自身のキャリア・成長の観点」で配属の意図を説明された人は52.2%でした[1]。

「希望を伝える場」は多くの会社にありますが、希望がどう扱われるか(第1希望をどこまで考慮するか、人員計画とどちらを優先するか)は会社によって違います。だからこそ、承諾前に「希望はどのように考慮されますか」「昨年は第1希望の部署に何割くらいが配属されましたか」と、仕組みと実績を聞くことに意味があります。

採用区分ごとの違い

採用の区分によって、入社前に分かることが違います。ただし同じ区分の名前でも中身は会社ごとに違うので、下の表は「よくある傾向」として読んでください。

採用の区分 入社前に分かりやすいこと 入社前に分かりにくいこと 確認したいこと
総合職の一括採用 会社、職群の大まかな範囲 職種、部署、勤務地 配属が決まる時期、希望の出し方、過去の配属実績
職種別・コース別採用 職種または職群(例:営業、エンジニア、事務系) 部署、勤務地、将来の異動 「職種」と「部署」のどちらまで決まるのか、ジョブローテーションの有無
勤務地限定・勤務地確約の採用 勤務地または勤務エリア 職種、部署 限定の範囲(市内か県内か)、限定がなくなる条件
初任配属を確約する採用 最初の部署・職種 2つ目以降の異動 「初任」だけの確約か、何年間か、異動の希望を出す仕組み

企業への調査では、2026年卒の採用活動で「職種別採用」を実施した企業は40.7%、「勤務地確約(限定)採用」は23.1%で、いずれも前年より増えています[2]。

ただし、ジョブ型・職種コース別採用をしている企業に、応募前に決まっている内容を聞いた調査では、「事務系・エンジニア系など、大まかな職群」が69.7%で最も多く、「配属する部署」「勤務地」はそれぞれ49.6%でした。配属する部署まで決まっているのは従業員500人未満の企業に多く、大企業ほど大まかな職群の確約にとどまる、と報告されています[3]。

「職種別採用=配属まで決まっている」とは限らない、というのがポイントです。用語の整理は職種確約とはにまとめています。

入社前に確かめる方法

1. 募集要項と労働条件通知書の「変更の範囲」を読む

2024年4月1日から、労働契約を結ぶときに「就業の場所及び従事すべき業務」に加えて、その変更の範囲も示すことになりました[4]。「変更の範囲」は、雇入れ直後だけでなく、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、労働契約の期間中の変更の範囲です。募集の段階でも、業務と就業場所は変更の範囲を含めて書面で示す事項とされています[6]。

書き方の例(厚生労働省の記載例より) 読み取れること
(変更の範囲)会社の定める業務/会社の定める営業所 職種・勤務地に限定がない
(変更の範囲)東京本社、大阪支社及び名古屋支社 勤務地は一部に限定されている
(変更の範囲)変更なし 雇入れ直後から変わらない

記載例は厚生労働省のパンフレットにあります[7]。

2. 内定承諾前に質問する

聞き方の例:

3. 自分の「希望」を先に言葉にしておく

会社に聞く前に、自分がどんな仕事なら毎日続けられるかが言えないと、答えを聞いても判断できません。「もし配属が確約されていたら、この仕事を選ぶか?」と仮定して仕事を見比べると、会社名ではなく仕事の中身で考えやすくなります。

よくある質問

Q. 新卒の配属はいつ決まりますか?

会社によって、選考・内定の前、内定承諾後〜入社前、入社後(研修後)に分かれます。2025年卒では、3月の卒業時点で配属先が確定していた人は、就職先が決まった人の46.5%でした。

Q. 配属の希望は通りますか?

希望がどれくらい反映されるかは会社ごとに違い、全体の統計はありません。承諾前に、希望の扱い方と過去の実績を会社に聞くのが確実です。

Q. 職種別採用なら配属は決まっていますか?

決まっているのは「大まかな職群」までという企業が多く、配属する部署や勤務地まで決まっている企業は約半数という調査があります。何が決まっているかを、募集要項と労働条件通知書で確かめてください。

Q. 内定前に配属のことを聞くと、印象が悪くなりますか?

入社後のミスマッチを防ぐための確認は、働く側として自然なことです。「長く働きたいので、最初の仕事を具体的にイメージしたい」と目的を添えて聞くと伝わりやすくなります。

Q. 配属ガチャを完全に避ける方法はありますか?

入社後の異動まで含めて完全に避けられる方法はありません。入社前に確かめられる範囲(採用区分、変更の範囲、配属の決まり方)を確かめ、ギャップを減らすことが現実的です。

まとめ

出典

  1. インディードリクルートパートナーズ「【2025年卒 就職活動TOPIC】入社後の配属に関する状況(3月卒業時点調査)」2025年5月19日(調査期間 2025年3月12日〜17日)
  2. マイナビ「2026年卒 企業新卒採用活動調査」2025年7月
  3. パーソル総合研究所「新卒就活の変化に関する定量調査」2025年
  4. 厚生労働省「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか?」(確かめよう労働条件)
  5. マイナビ「2026年卒 大学生キャリア意向調査7月<入社予定先の決定と不安>」2025年8月26日
  6. 厚生労働省「労働条件の明示」(確かめよう労働条件)
  7. 厚生労働省 パンフレット「2024年4月からの労働条件明示のルール変更 備えは大丈夫ですか?」(労働条件通知書の記載例)